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税理士用語「均等割」
◆均等割
個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。所得とは、企業から受け取る給与や、事業による利益をいいます。
所得割の税率は、所得に対して一律10％とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。
均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、通常5,000円（市町村民税3,500円、道府県民税1,500円）※と定められています。
なお、道府県民税には、所得割・均等割のほかにも、一定の株式などによる利益についても課税の対象とするもの（利子割、配当割、株式等譲渡所得割）があります。
※東日本大震災を踏まえ、地方団体が実施する防災費用を確保するため、2014（平成26）年度から2023（令和5）年度までの10年間、市町村民税・道府県民税ともに500円ずつ引き上げられています。
出典元：www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
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