トップページ > 税理士用語集メニュー

◆日経平均株価

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、英語: Nikkei stock average）は、日本の株式市場の代表的な株価指数の一つ。単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれる。英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記される。

日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われている。

出典元：Wikipedia（https://ja.wikipedia.org/）

◆日本銀行

日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ）は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人。略称は日銀（にちぎん）。財務省（日本国政府）が所管する。日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。日銀の発行する出資証券（株式会社における株式に近い）は、東京証券取引所のJASDAQ（JASDAQスタンダード）市場に上場していたが、市場再編に伴い、2022年4月4日からプライム市場に上場している。

2015年（平成27年）3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人40.1%、金融機関2.2%、公共団体等0.2％、証券会社0.0%、その他法人2.5%となっている。株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しないことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額（1株の額面金額に相当、1口あたり100円）に対して年5分（5%）以内に制限されている。もしも日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべての財産は国に帰属することになっている（第9章 第60条2項）。

国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられ、独立行政委員会に準じる存在と位置づけられている。物価の長期的な安定はマクロ経済の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている。

日本銀行は（2021年現在で唯一の）日本国債に関する証券集中保管機関（CSD）であるという性格も持つ。社債、株式等の振替に関する法律第四十七条による主務大臣の指定により同法上の「振替業（※国債に係るものに限る）を営む者」となっている。

第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた。

出典元：Wikipedia（https://ja.wikipedia.org/）

◆NISA

少額投資非課税制度、日本版ISA（個人貯蓄口座、Individual Savings Account）の愛称。

出典元：Wikipedia（https://ja.wikipedia.org/）

［用語メニューへ］

愛知県名古屋市千種区で税理士事務所を運営しています。

個人事業主様・法人様の確定申告や、会社設立のための法人設立、一般の方の相続までお任せいただける創業35年を超える実績を持つ税理士事務所です。

ZOOMを使ったご相談も実施しております。

近藤会計事務所は35年以上前に、先代税理士が名古屋市内で開設した前身の税理士事務所を現税理士が引き継ぎ、開所当初からの「税理士本人がお客様を訪問する」という姿勢を大切にしながら現在に至っております。

確定申告、会社設立、相続、インボイス、傳帳簿など税理士業務でお困りの場合は、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。